ビットコイン

ビットコイン投資の1番の税金対策は【ガチホする】こと

ビットコインを始めとする暗号資産投資の参入障壁とされているのが、税金周りの問題です。

現状だと株式とFXは20.315%なのに対して、暗号資産は最大で55%もの税金が課せられる場合があります。

さらに暗号資産は税金の計算が複雑という問題もあり、2017年の仮想通貨バブルで億り人になったが知らずのうちに脱税をしていて、破産するという事例もありました。

そこで今回はビットコイン投資における最強の税金対策を考えてみました。

それはビットコインだけを買ってガチホすることです!

 

‥‥もっとすごい世間に知られざる税金対策を期待した方はすみません。ですが、これこそがシンプルにして最強の税金対策なのです。

 

ビットコインの税金周りまとめ

ここでビットコインの税率などをおさらいしておきましょう。

まずビットコインで税金が発生するタイミングは様々あります。

  1. 1BTC=100万円で買ったビットコインを120万円で売却して20万円の利益を得たとき
  2. 1BTC=100万円で買ったビットコインが120万円になり、ビットコインで買い物をしたとき
  3. BTC=100万円で買ったビットコインが120万円になり、ビットコインをイーサリアムに替えたとき
  4. レンディングやステーキングで利息を獲得したとき
  5. マイニングで暗号資産を獲得したとき

①の売却して得た利益に対して税金がかかるのは受け入れやすいですが、②や③は株式やFXでは出てこないシチュエーションなのでちょっと受け入れしにくい仕組みかもしれません。

イタリアでは1ヶ月の使用平均回数がクレジットカードよりビットコインのほうが多くなったというニュースがあり、国によっては支払い方法として普及しているビットコインですが、日本で普及しないのは②のルールのせいというのもありそうです。

日々の支払いが課税対象になるなんて、確定申告のときに調べるのが面倒くさすぎますからね。一々記録なんて取ってられないです。

ビットコインは雑所得に区分される

ビットコインで得た利益は所得税として課税対象となり、基本的には雑所得して扱われます。

そもそも雑所得は何かというと、

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。

国税庁 No.1500より引用

 

このように配当所得や事業所得など、どれにも当たらないものが雑所得に分類されます。

ブログ運営をして、グーグルアドセンスやアフィリエイトなどで得た収益も雑所得として計算されるわけですね。

そしてこの雑所得は累進課税となっていて、「稼げば稼ぐほど税金を持っていかれる」仕組みになっています。

所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万以上330万円以下10%97,500円
330万円以上695万円以下20%427,500円
695万円以上900万円以下23%636,000円
900万円以上1,800万円以下33%1536,000円
1,800万円以上4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

 

この税率に加えて住民税(10%)が課税されるため、最大で55%の税金がかかります。

 

この税率を見ると、

195万円以下の利益なら5%だからそれ以下に抑えればいいじゃん!

と思えてきますが、雑所得は他の所得を合算して計算されるので、給与所得も含めて計算しないといけません。

つまり年収300万円の人が400万円ビットコインの売却で利益を出したとすると、「695万円以上900万円以下」に当てはまるので23%分の税金が課せられるわけです。

ビットコインの売却で1億円利益を出しても税金で55%持っていかれるので半億り人(5,000万円)にもなりません。

ビットコインで億り人になりたければ、2億円の利益でも足りないのです…。

 

ビットコインのみガチホする戦略

 

ビットコインで税金が課せられるのは主に売却したときと、他の暗号資産に交換したときです。

これを避ける唯一の方がビットコインを売らない・交換しない、つまりガチホをすることです。

含み益が出ているだけなら、例え1,000万円だろうが1億円だろうが税金を取られる心配はありません。

そして肝心なのが、ビットコインでイーサリアムや間違ってもリップルなどに交換しないことです。

利益が出ている状態で他の暗号資産に交換をすると、利益確定とみなされ税金を支払う必要性が出てきてしまいます。

そのためビットコインだけを持ち続け、売らなければ税金を払う必要がなくなるので税金問題で悩むことはなくなります。

 

ビットコインの売却戦略

ビットコインをガチホすれば税金がかからないとはいえ、売却して日本円に買えないと車を買ったり食費に充てるといったことができないです。

個人的にはビットコインを売ってまで欲しいと思えるものは今のところ何もないのですが、出口戦略も考えてみます。

ビットコインの税制改正されたとき

ビットコインを株式やFXと同じく20%の申告分離課税にするように動いている団体が存在します。

残念ながら2021年度中には税制改正されることはありませんでしたが、将来的には改正される可能性があります。

ビットコインの税率も20%になる未来を信じるのであれば、その日までガチホして改正されてから売却をするのが良い出口戦略と言えます。

個人的には税制改正される日はいつかは来ると思いますが、FXは1998年から始まって2012年にようやく今の税制となり、14年も改正までに時間がかかっています。

それを考えるとビットコイン、暗号資産の改正も10年以上はかかるのではないかと予想しています。

毎年20万円以下ずつ日本円に替えておく

 

ビットコインの売却益が年間で20万円以下の場合は、細かいルールはありますが確定申告をしなくていいルールがあります。

なので20万円を超えないように日本円に替えておくのは1つの手段としてあります。

ただし副業で収入を得ている人はその分も含めて考えないといけないので、ブログ収入が年間10万円ある人は、ビットコインで20万円売却益を得ると合計で30万円になり、確定申告が必要になります。

今は副業をしている人がかなり増えてきている時代なので、20万円ギリギリを売却して確定申告をしないようにするのは難しいかもしれません。

 

まとめ

ビットコイン投資をしたいけれど税金問題で躊躇している方は、ビットコインだけを買ってガチホしていれば税金が発生しないので、売却することを忘れてとりあえず買ってみることをおすすめします。

私もビットコインを日本円に替えるつもりは今の所全くないので、税金についてはあまり深く考えていません(ガチホ以外に行っているレンディングのほうは考えないといけないですが…)

 

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